八戸ペンクラブ
The Hachinohe P.E.N. Club

市史編纂委が市長へ提言 公文書の扱いなど

 「新編八戸市史」の発刊を側面から支えてきた市史編纂委員会(栗村和弘会長)が今春、17年間の役目を終える。作年末には刊行書、収集史料の活用保全や公文書館的機能の整備など今後の課題を市長へ提言した。

 同委員会には八戸ペンクラブの島守光雄初代会長はじめ山根勢五顧問、 本田敏雄、小瀧勇、藤木俱子、吉田徳壽会員らが関わり新編市史の発刊に尽力していた。新編市史は本年度、 「中世資料編」と「通史編Ⅲ」を発行。新春に入り「通史編Ⅰ」を発行し全17巻がそろった(会報55号参照)。これで委員会は市史編纂室(室長・藤田敏雄市立図書館長)と共に所期の大きな任務を終える。 残るは市史編纂事業で寄贈、寄託、 購入収集した史料、図絵、文献等の保管だ。その数は3万点を超す。

 近年、関心深いのは公文書の扱い、 保存問題だ。国では「公文書等の管理に関する法律」を整備、2011年4月に施行した「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と公文書を位置づけ、国民が主体的に利用しうることを保障するのが狙い。これにならえば、八戸市でも公文書、歴史的公文書の扱いが今後の課題と言えよう。

 編纂委員会では収集資料を保管する長者小学校や、これから保管場所に予定される旧・番屋小学校校舎などを去年9月に視察した。これらを踏まえ市長への提言が必要だとし、 各委員の意見を6項目にまとめた。

 内容は「市史編纂の収束後も機能を継承する組織を整備、次代に備える」、「公文書館的機能を整備し、時代の要請に応えていく」(要約)など。昨年12月18日、同委員会の栗村知弘、 吉田德壽正・副会長が小林眞市長と会い提言書を手渡した。