地域経済分析システムを用いた八戸圏域ビックデータ調査と活用の検討

我が国の将来人口減が叫ばれる中、国は平成 26 年 11 月 28 日にまち・ひと・しごと創生法を制定し、長期ビジ ョン及び総合戦略を閣議決定した。「長期ビジョン」及び 「総合戦略」に関する論点1)によると、「長期ビジョン」 は、50 年後に 1 億人程度の人口を維持することを目指し、 日本の人口動向を分析し、将来展望を示すこと、「総合戦 略」は、「長期ビジョン」を基に今後 5 か年の政府の試作 の方向性を提示することを趣旨としている。これを受け、 平成 27 年 3 月 24 日開催の八戸圏域定住自立圏市町村長 会議において、青森県八戸市、三戸町、五戸町、田子町、 南部町、階上町、新郷村、おいらせ町の 8 市町村長は平 成 29 年 1 月 1 日の中核市移行と、新たな広域連携の仕組 みである「連携中枢都市圏」を目指し検討作業に着手す ることに合意した。

掲載元情報	八戸工業高等専門学校紀要　 51巻p.99-106
カテゴリー	地域分析,IT・情報システム開発,工学
発行年月日	2017/2/24
閲覧先	J-STAGE
閲覧先での公開範囲	全文公開