冬季国体の経済波及効果と八戸の観光戦略を考える

平成 23 年 1 月、第 66（国民体育大会冬季大会）が八戸市を主会場に開催され、総参加者数は、役員、選手団など 1,744 名に、応援者や観客を加えた 25,702 名であった。大会開催期間中の経済波及効果は、直接需要発生額が大会運営費 1 億 2 千 4 百万円を加えた 3 億 6 千万円で、最終的な生産誘発効果は 5 億 5 千 2 百万円、雇用者誘発数は 61 名を数えた。 一方、観光事業の押し上げ効果は、ホテル、八食センター、屋台村のほか、お土産品の一部にみられたものの、全体的に観光産業の振興につながるような盛り上がりには欠けた。今後、八戸市が高速交通網や宿泊施設などインフラ施設をベースに、コンベンション・シティとして観光事業の振興を図り、観光産業を地域活性化の柱として育てていくためには、行政、業界、事業者など地域が一体となった経営組織の下に、戦略的な観光プロモーション活動への取組が課題としてあげられる。 なお、今回の調査にあたっては、八戸短期大学ライフデザイン学科の学生、下野愛理香、左京裕香さんにアンケート調査等で協力をいただいた。

掲載元情報	八戸短期大学研究紀要第35巻（2012）pp.19-38
カテゴリー	スポーツ・武術,まちづくり・観光,地域分析
発行年月日	2012/10/31
閲覧先	八戸学院学術情報リポジトリ
閲覧先での公開範囲	全文公開