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青森県における児童館の現状と課題 光星学院 八戸短期大学児童館調査グループ

著者:福士 忠夫 高橋 政嗣 奥寺 勇

児童館の目的機能は児童福祉法第40条に規定されているが、 青森県では児童館が誕生 (昭和39年)して以来その普及率はめざましく、昭和49年現在で146館である。しかし、その後は児童館の建設が停滞している現状である。その理由は (1) 財政事情の悪化、 (2) 児童館本来の在り方をめぐる論議、(3) 産業構造の変貌に伴い、 子どもの「遊び場」 の喪失などから、 児童館の在り方や役割を再検討する段階に入ったためである。即ち、それは青森県における児童館もようやく量的拡大から質的充実への反省と転換に直面していることを示している。 例えば、県内発行の新聞欄によっても以上のことが指摘されている。 それらは (1) 某児童館の幼児による占領 (児童館本来の在り方への疑問) (2) 幼稚園普及の障害は児童館の幼児保育活動(同前の理由) (3) 某市の児童館の保育所転換に伴う市議会の質疑応答 (児童館の施策転換) (4) 青少年健全育成施設の設備に関する意見 (県青少年問題協議会の児童館整備計画) 等である。 また、昭和49年頃から「児童」 本来の在り方の模索が、 行政当局・児童館側・社会福祉協議会でも論じられるようになってきた。 そこで以下に「青森県における児童館々長の意識調査」を通して、本県の「児童館の現状と課題」を明らかにしたい。

掲載元情報八戸短期大学研究紀要第3巻pp.33-44
カテゴリー医療・福祉,まちづくり・観光,地域分析,教育
発行年月日1977/7/5
閲覧先八戸学院学術情報リポジトリ
閲覧先での公開範囲非公開